特別養護老人ホーム けしごの里　ご利用料金

・基本サービス費内訳：基本単位数、日常生活継続支援加算（46単位）、看護体制加算�T（6単位）、看護体制加算�U（13単位）、夜勤職員配置加算�W（33単位）、介護職員等処遇改善加算�T（合計単位数の14%）
・１単位＝10.14円（但し、利用者負担分は介護保険の適用により1割負担、2割負担又は3割負担になります。）
・入院期間中については、入院初日は当施設通常料金、2日目から7日目（月をまたぐ場合は最長12日）は外泊時費用246単位+居住費、
8日目（もしくは外泊時費用の適用期間終了した翌日）以降は上記居住費のみとなります。
・新規入所又は30日を越える病院入院後の再入所について、入所日から30日間に限り1日につき初期加算（30単位）が加算されます。
・入所初日に限り安全対策体制加算（20単位）が加算されます。
・その他、理美容サービス利用料、個人の嗜好品等購入費、個人専用家電製品の電気代、医療費等は別途負担になります。

介護保険負担割合について本人の合計所得金額（収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除を
する前の所得金額をいいます。また長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。）が以下の場合
・160万円未満：1割負担
・160万円以上220万円未満：
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、又は2人以上世帯で346万円以上は2割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、又は2人以上世帯で346万円未満は1割負担
・220万円以上：
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上、又は2人以上世帯で463万円以上は3割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満、又は2人以上世帯で346万円以上463万円未満は2割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、又は2人以上世帯で346万円未満は1割負担

・基本サービス費内訳：基本単位数、日常生活継続支援加算（46単位）、看護体制加算�T（6単位）、看護体制加算�U（13単位）、夜勤職員配置加算�W（33単位）、介護職員等処遇改善加算�T（合計単位数の14%）
・１単位＝10.14円（但し、利用者負担分は介護保険の適用により1割負担、2割負担又は3割負担になります。）
・入院期間中については、入院初日は当施設通常料金、2日目から7日目（月をまたぐ場合は最長12日）は外泊時費用246単位+居住費、
8日目（もしくは外泊時費用の適用期間終了した翌日）以降は厚生労働省が定めた基準費用額2,066円のみとなります。
・新規入所又は30日を越える病院入院後の再入所について、入所日から30日間に限り1日につき初期加算（30単位）が加算されます。
・入所初日に限り安全対策体制加算（20単位）が加算されます。
・その他、理美容サービス利用料、個人の嗜好品等購入費、個人専用家電製品の電気代、医療費等は別途負担になります。

・第1段階（市町村民税世帯非課税（※１）の老齢福祉年金受給者、境界層該当者（※２）、生活保護受給者）
・第2段階（市町村民税世帯非課税であって、〔合計所得金額+年金収入額≦80万円/年〕を満たす者、境界層該当者）
・第3段階�@（市町村民税世帯非課税者で、〔合計所得金額＋年金等収入金額が80万円超120万円以下の者、境界層該当者、市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある者）
・第3段階�A（市町村民税世帯非課税者で、〔合計所得金額＋年金等収入が120万円超の者、境界層該当者、市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある者）
※1「市町村民税世帯非課税」・・・世帯主及び全ての世帯員が、市町村民税非課税である者又は市町村の定める条例により市町村民税が免除された者
※2「境界層該当者」・・・本来適用されるべき居住費・食費や高額介護サービス費等の基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準を適用すれば生活保護を必要としない状態になる者。

・基本サービス費内訳：基本単位数、夜勤職員配置加算�U（18単位）、サービス提供体制強化加算（�U）イ（18単位）、介護職員等処遇改善加算�T（合計単位数の14％）
　※要支援1,2の方は夜勤職員配置加算はありません。
・利用限度日数を超えての入所は可能ですが、利用限度額を超えた分は全額自己負担となります。
・送迎は片道につき1割負担の場合188円のご負担になります。
・１単位＝10.17円（但し、利用者負担分は介護保険の適用により1割負担、2割負担又は3割負担になります。）
・その他、理美容サービス利用料、個人の嗜好品等購入費、個人専用家電製品の電気代、医療費等は別途負担になります。

介護保険負担割合について本人の合計所得金額（収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除を
する前の所得金額をいいます。また長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。）が以下の場合
・160万円未満：1割負担
・160万円以上220万円未満：
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、又は2人以上世帯で346万円以上は2割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、又は2人以上世帯で346万円未満は1割負担
・220万円以上：
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上、又は2人以上世帯で463万円以上は3割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満、又は2人以上世帯で346万円以上463万円未満は2割負担
  年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、又は2人以上世帯で346万円未満は1割負担

・基本サービス費内訳：基本単位数、夜勤職員配置加算�U（18単位）、サービス提供体制強化加算（�U）イ（18単位）、介護職員等処遇改善加算�T（合計単位数の14％）
※要支援1,2の方は夜勤職員配置加算はありません。
・利用限度日数を超えての入所は可能ですが、利用限度額を超えた分は全額自己負担となります。
・送迎は片道につき188円のご負担になります。
・１単位＝10.17円（但し、利用者負担分は介護保険の適用により1割負担、2割負担又は3割負担になります。）
・その他、理美容サービス利用料、個人の嗜好品等購入費、個人専用家電製品の電気代、医療費等は別途負担になります。

・第1段階（市町村民税世帯非課税（※１）の老齢福祉年金受給者、境界層該当者（※２）、生活保護受給者）
・第2段階（市町村民税世帯非課税であって、〔合計所得金額+年金収入額≦80万円/年〕を満たす者、境界層該当者）
・第3段階�@（市町村民税世帯非課税者で、合計所得金額＋年金等収入額80万円超120万円以下の者、境界層該当者、市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある者）
・第3段階�A（市町村民税世帯非課税者で、合計所得金額＋年金等収入額120万円超の者、境界層該当者、市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある者）
※1「市町村民税世帯非課税」・・・世帯主及び全ての世帯員が、市町村民税非課税である者又は市町村の定める条例により市町村民税が免除された者
※2「境界層該当者」・・・本来適用されるべき居住費・食費や高額介護サービス費等の基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準を適用すれば生活保護を必要としない状態になる者。